税金を喜んで支払う経営者は少ないと思います。
税金はごまかしても摘発されれば、ごまかした以上の税金や罰金を支払うことになります。
しかし、合法的に節税することは出来ます。
この節税は、決算や申告時に一時に行うことは出来ません。
日々の事業経営の中で是津勢の手続きを行うことが不可欠です。

→個人経営から法人経営へ変更
→青色申告制度等の有効な利用

毎月の記帳は面倒ですが、事業経営上不可欠です。
また、適正に記帳された帳簿は、税務申告のみならず、経営状況を把握するためにも有用です。

→顧問先様の事業経営に合った帳簿作成を指導します
→簿記・会計について親切、丁寧に指導します
→状況により記帳が出来ない場合は、記帳を請け負います

正しく記帳された帳簿（伝票）を月毎に、税務・会計のプロがチェックすることにより経営状況を正しく把握することが出来ます。
そして、その都度節税等のアドバイスを行うことが出来ます。
また、経営状況の把握の積み重ねが、来期の事業計画、中長期の事業計画につながっていきます。

→営業成績をもとに来月以降の経営の改善や節税対策を助言・指導します
→事業計画、資金繰り計画を提案します。

事業を承継するのに多くの相続税を支払った話を耳にすることがあります。
しかし、事前に対策を立てて、計画的に時間をかけて相続対策に取り組めば、
スムーズに事業継承や相続を行うことが出来ます。

→相続内容を調査し、相続税の試算をします
→相続税対策を立案・指導しながら、事業継承をスムーズに実現します

パソコンは、価格の低下と性能の向上により急速に私たちの生活に溶け込んでいます。また、インターネットの普及により、その利便性も評価されています。

→パソコンの選択・導入からセットアップのお手伝いをします
→ソフトのインストール、インターネット接続のお手伝いをします
→パソコンを利用した業務改善を提案・サポートします

芝野税理士事務所は、顧問先様のパートナーを目指します。
その為に、貴社にお伺いして、税務、経営、財産運用銀行との付き合い方等、いろいろ話し合いたいと思います。
節税対策にしても税務のみでは、対応しきれないのが実状です。

例えば、会社の税金が高いからといって、代表者の給与を上げれば、住民税は健康保険料にその分跳ね返ってきますし、相続税対策に借入れをしても、
相続税額より多く借入金の利息を支払うことになっては、名ばかりの節税になってしまいます。

また、税金が安くなっても、顧問先様の意思に反していれば、有効な節税対策とはいえないとも考えます。

→よく話し合い、顧問先様にとって最善の選択肢を提供する事を目指します

※税理士法38条に「税理士は、税理士業務に関して知り得た秘密を他に漏らし、又は窃用してはならない」とあり、私たちは職業会計人として常にあなたの秘密を守る義務があります。